IPO銘柄は、証券取引所に上場審査の請求を行い、証券取引所の審査をパスして上場が承認されて初めて上場日が決定します。
最終決定は証券取引所が行うため、市場で言われている上場日は証券取引所が公表するまでは全て憶測の域をでません。
上場日が決定すると、証券会社はIPO銘柄の株券がどの程度の価格で売却が出来るのか(公募価格)を決定するためにブックビルディングと呼ばれる需要予測をブックビルド期間に行いその結果を受けて公募価格が決められます。

その後は、公募価格で投資家に株券が配分され、上場日から市場を通じての売却が可能になります。
過去には、公募価格が低く設定されてしまい、上場日の最初の呼び値からストップ高の気配まで気配値を上げても寄り付かず初日には売買が成立しなかったケースもありました。
現在では公募価格の4倍まで値幅制限が拡大されており、このようなケースは無いでしょう。
そして、上場日は最初に売買が成立した値段が基準となり、そこから値幅制限が適用されます。
これが、通常の売買とIPO銘柄の初日の商いで異なる点です。
そのため、呼び値を更新する頻度も4倍が基準となる事から、一般の銘柄よりも呼び値の更新時間が短く設定されています。
また、初日に商いが成立しない(現在の値幅制限では殆ど無いと思われますが)場合、翌日の買い注文を出す際、通常の4営業日までの入金ではなく、即日入金を証券取引所が指示する場合があります。
これは市場の過熱感を抑えるために行われる措置ですが、過去にこのようなケースがあったため未だに残されている規定です。
現在ではこれに該当する事は殆ど考えられませんが、場合によってはこのような措置を証券取引所が行う事があります。